コラム

東京湾からドローンを上げるには?慎重に行いたい理由

東京湾近辺は、景観の良いところです。

レインボーブリッジや東京ゲートブリッジ。

公園も多数あり、屋形船が行き交います。

自分だけの一枚を写真に収めるには、絶好のロケーションでしょう。

では、そんな東京湾の様々な名所を、ドローンで空撮したら……?

一体どんな景色が見れるんでしょうね。

しかし、東京湾からドローンを上げるのは、実はかなり大変であることを知っていますか?

海上にも法律がある

東京湾をドローンで撮影しようとするとどうなるか。

大方、陸から飛ばして海の上までドローンが飛ぶことになるのではないでしょうか。

ドローンが「陸」と「海」の上をまたぐ……。

これが大変なことなんです。

「いやいや、海の上と言っても、陸地を飛ばすのと変わらないでしょ?」
と思ったかもしれません。

「大変」というのは、ドローンの操作のことではありません。

「法律」のことなんです。

例えば、自動車の運転。

車を公道で走らせるには、道路交通法を守らなくてはなりません。

同じように、ドローンを飛行させるには、改正航空法などのルールを守ります。

ドローンの場合は警察や自治体への飛行許可の申請も必要になるので、車の運転よりも事情は複雑。

ともかく、車にしろドローンにしろ、使用するに当たっては必ずルールがあります。

では、なぜ東京湾からドローン撮影することが大変なのか。

もうお気づきだと思いますが、海の上にも「港則法」という海上交通を安全にするための法律があります。

ドローンが海上を飛行する場合には、この港則法が適用されます。

つまり、東京湾からドローンを飛ばそうとすると、陸上の交通ルールと海上の交通ルールが関係してくるわけですね。

迷惑をかけなければ問題ない?

しかし、こうは思わないでしょうか。

「誰にも迷惑かけなければ、海の上を多少飛ばすぐらいはいいのでは?」

「さすがに船の上を飛ばしたり、進路妨害するような迷惑はかけない」

「岸辺あたりで飛ばすだけなら、仮に船が近づいてもすぐに陸に戻せるだろう」

一見すると「これなら別に構わないのでは?」と思うかもしれません。

残念ながら、「誰にも迷惑をかけなければよい」というものではないのです。

これは、「誰にも迷惑かけないなら、公道を無免許運転してもよいのでは」と言っているようなもの。

「迷惑をかけるかどうか」の問題ではなく、無免許であることが問題なのです。

たとえ、誰にも迷惑をかけないとしても、無免許は道路交通法で罰則が規定されていますよね。

これと同じことで、ドローンで海上飛行をするには、陸上の法律とはまた別に海上の法律も守らなくてはならないわけです。

違反した場合はどうなる?

港則法を違反した場合はどうなるのでしょうか。

罰則は50万円以下の罰金または6ヶ月以下の懲役と定められています。

適用される範囲はドローンの操縦者だけではありません。

業務に関係する企業やクライアントも違反の対象者に含まれています。

酒気帯び運転が、運転者だけでなく同乗者にも適用されるのと似ています。

つまり、港則法の違反は、酒気帯び運転の違反に近いとも言えるのです。

お酒を一口でも飲んだら、「ちょっとぐらいの運転なら…」というわけにはいきません。

東京湾からドローンを飛ばすのも、「ちょっとぐらいなら…」という認識で軽々しく行うのは、大変な目に遭いかねないのです。

東京湾でドローンを飛ばすには?

では、東京湾でドローンを飛ばすには、どこに許可を申請すればよいのでしょう。

陸地での飛行に備え、地方自治体や警察への申請はもちろん、東京都港湾局と東京海上保安部にも申請を出します。

こうやって見ると「提出先が多い」と感じるのではないでしょうか。

そのため、東京湾でのドローン撮影はハードルが高めと言えます。

書類の審査は厳しく、修正が必要になることも。

その上、審査が通過するまで少なくとも1ヶ月程度はかかります。

前もって申請準備をしっかり進めておかないと、希望する日までに飛行許可が降りないという事態にもなりかねません。

よほどの根気がないと、心が折れてしまいそうですね。

安全な空撮とは

「ドローンの安全な空撮」とは、操縦技術だけで測れるものではありません。

「申請を通過できるだけの法律知識を持っているかどうか」というのも、重要なポイントです。

無許可の撮影は、クライアントを巻き込む事態にもなりかねないからです。

実際、海上で無許可のドローン撮影を行って、港則法違反で撮影会社が検挙された例もあります。

ドローン東京は、ドローン飛行の法律を的確に遵守した上で、空撮に臨んでいます。

実は、仕事の大半は書類の申請と言えるぐらい、そこに多大な時間を費やしています。

操縦技術は、撮影された映像を見ればある程度はわかるもの。

しかし、クライアントの安全を守るには、表立って見えない部分が大きく関係しているのです。

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